準備預金制度は、日本では「準備預金制度に関する法律」によって、銀行等の金融機関に対して受け入れている預金等の一定割合(準備率)以上の金額を、強制的に日本銀行に預け入れさせる制度。
預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」という。
また、準備預金制度の準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止することとなっている。
かつては、準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和し、または引き締めることを目的として運用されていた。
しかし、短期金融市場が発達した現在では、金融緩和・引締めの手段としては利用されておらず、わが国の準備率も、1991年10月を最後に変更されていない。
その代わり、日本銀行が金融機関から受け入れる当座預金(日本銀行当座預金)の残高について、日々の資金決済需要を安定的に上回る一定の水準に維持するように促す仕組みを設けることにある*2。これにより、日本銀行当座預金への需要、すなわち、短期金融市場における資金の需要を、概ね安定的かつ予測可能とし、金融市場調節を円滑に行うことを可能にしている。