小林健

外国為替市場で円安に歯止めがかからず、家計は物価高騰により深刻な打撃を被っている。今春闘では大企業を中心に大幅な賃上げを実現したが、政府・日銀が円安をこのまま放置すれば、春闘の成果が消滅しかねない状況だ。 円の対ドル相場下落が続く要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退したことだ。FRBは高金利による景気後退への懸念から利下げを模索してきたが、インフレが想定以上に続き、金融緩和に転じる時期を先送りせざるを得なかった。 ドル建ての高金利が続けば、日米の金利差からドル買い円売りが加速するのは当然だ。問題は政府・日銀がこの事態に十分対応し切れていないことにある。 鈴木俊一財務相は円安…

「金利ある世界」は金融本来の正常な姿ではあるが、景気改善の実感が乏しい地域経済の現場では、原材料費や人件費の上昇、資金繰りに苦しむ中小零細企業の経営圧迫を招き、倒産を増加させる恐れをはらむ。 貸出金利が急上昇する可能性は当面、低いとみられるとはいえ、企業は新たな環境の本格到来に備えて、生産性と収益力の向上が急務だ。 地銀などは地域経済を支える中小企業に対し、延命のための資金繰りにとどまらず、経営改善や事業再構築などの支援に踏み込んでほしい。 日銀が１０年以上にわたって続けた異次元の金融緩和の終了を決めた。日銀は「ゲームチェンジ」に当たり、地域の状況をきめ細かく把握し、分析していく必要がある。 …

<編集履歴> 26Mar.2024公開、03Apr.2024見直し更新（第2回目、情報追加、見直し実施） 【はじめに】 入間基地周辺自治体に対する地元説明会の資料によると、入間基地に所属するYS-11EAのうち、少なくとも一機は2024年度末までに引退するとのことだ。 http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/wp-content/uploads/2023/09/0d5261184fbc3d7e593d4b003f1500c5.pdf 資料には退役予定の機数は記されていないが、もともと2機しか無い機体なので「少なくとも1機」となる。同時にEC-1の引退についても記され…

大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。（鈴木太郎、砂本紅年） ◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある 商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る大崎商会の吉田進太朗社長 「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長（35）は悩ましげに語る。 役員含め15人が働く同社は、メーカーか…

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 これを何とかするには、まず第一に日本経済は危機的状況にあり、これを何とか改善しなければいけないという認識が必要である。 しかし、経済界にまったく危機感がない。GDPの順位低下について日本商工会議所の小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。 日本企業は過去の円高局面…

（問題を裏返して解く方法を説明します） １）30年の見方 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落しました。日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっています。 これは、日本だけが、労働生産性が上がらなかったことを意味します。 諸外国にはなく、日本にだけある特殊な条件は、法度制度と年功型雇用です。（注１） これは、労働市場がないことを意味します。 更に、系列取引によって、中間財の市場も不完全です。 円安政策やインフレ政策は、中期的には、生産性の向上とは関係がありません。 日本では、経済合理性が働きませんので、日本が、経済成長しないことが予測…

下請けいじめ 「慣例」で済ませられない（２０２４年３月１３日『毎日新聞』－「社説」） 業界全体、ひいては日本経済全体に関わる根深い問題だ。 下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が日産自動車に対して再発防止を勧告した。 下請法違反に当たるとの判断である。同法は、下請け側に原因がある場合を除き、一度決まった代金を発注側が一方的に減額することを禁じている。 昨年４月まで約２年にわたり、３６社に対し計約３０億円を減額していたと認定した。同法施行の１９５６年以来、最高額という。 違法な減額は認定分にとどまらず、数十年前から常態化していたとみられる。日産は問題の背景を含めて詳細な調…

立場の弱い下請け業者に負担を押しつけ、自らの利益を膨らませて胸が張れるのか。 日産自動車が、部品メーカー36社への支払いを不当に減額していたとして、公正取引委員会（公取委）から再発防止の勧告を受けた。 日産は事実関係を認め、確認された2021年1月から23年4月までの約30億円分を返還したという。1956年施行の下請法では最高の認定額となる。 下請法は、親会社に取引を打ち切られることを恐れ、減額を拒めない弱い立場の業者を守ることが目的だ。日産の行為は、優越的な立場を利用して不当な取引を強要したと言われても仕方なかろう。法に触れる行為を、断じて許すわけにはいかない。 折しもデフレを抜け出すために…

本年度で創業から100周年を迎えた準大手証券の岡三証券グループ（中央区）。次の100年を見据えて「顧客の人生に貢献する」との理念を掲げ、金融資産の形成・運用から相続まで、生涯を意識したアドバイスに注力する経営へと軸足を移している。新芝宏之社長（66）に聞いた。（妹尾聡太） 創業100周年を迎え、創業の地、三重県津市への思いを語る岡三証券グループの新芝宏之社長＝東京都中央区で ◆投資の成功体験、根付いてきた 人生はずっとお金との付き合いが続く。生まれた子が教育を受け、働き、家を買い、老い、亡くなり、相続される。そのさまざまな節目で金融は大きな役割を果たす。私たちの社会的使命は「この株が良い」など…

日本商工会議所の小林健会頭＝２月８日、東京都千代田区 日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会の勧告を受けたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。 【ひと目でわかる】日産自動車の歩み 小林氏は、下請法違反は購買担当者だけの責任ではないとの見方を示した上で、防止するためには「経営トップが関与しなければ駄目だ」と指摘。日産に対し、「トップが出てきて説明する責任がある」と訴えた。 公取委によると、日産は2021年1月～23年4月の間、下請け業者に対し発注時に伝えた金額より数％減らした代金を払っていた…

<編集履歴> 20Feb.2024公開、03Apr.2024見直し更新（第5回目、ALE-41の記述見直し） 【はじめに】 2024年度末までに引退するという地元説明会用の資料が存在するEC-1。世界にたった1機の貴重な機体だけれど、用廃後に展示機となることは、まず間違いなく無いだろう。ならば、せめてその記録をキチンとまとめておくことが必要かな、などと思う。 ・参考；EC-1、2024年度末までに退役 - 用廃機ハンターが行く！ だけど電子戦機に関する航空自衛隊の公式資料はほとんど無いし、推測しようにも、物理で波（光・電磁波）の性質を理解していないと電子戦理論を説明することも、理解することも難…