消滅可能性都市

地理

消滅可能性都市

しょうめつかのうせいとし

消滅可能性都市とは、少子化人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体

増田寛也総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が2014年5月に打ち出した考え方で、全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。

具体的には、20−39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体消滅可能性都市に選んでいる。子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するためである。日本創成会議は将来人口の推計に際して、20−39歳までに約3割の人口が大都市に流出することを前提としている。

日本創成会議の推計によると、青森県岩手県秋田県山形県島根県の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があるとされた。なかでも人口が1万人を割る市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけた。一方、若い世代をひきつけている一部の自治体は、40年にかけて若い女性が増えると推計している。

*12040年の女性人口を2010年と比較