焼畑商法

一般

焼畑商法

やきはたしょうほう

主にイオングループが採用しているとされるビジネスモデル*1

吸い尽くしては撤退を繰り返し地方の崩壊に繋がることが、森林を焼いて切り開き、地力が落ちて作物が育たなくなると別の森林を焼いて移動する焼畑農業をイメージさせることから、この名で呼ばれるようになった。地力が回復しない点で焼畑農業とは異なっている。

その戦略としては、地方自治体税金で道路を整備させ、地主に建物を建てさせた上で賃貸契約を結び、巨大なショッピングセンターを開店、

中小の商店・スーパーを壊滅させた上で市場を独占。

施設の老朽化や売り上げ減少が進むとあっけなく撤退。崩壊した地元商店に再興の余力はなく、ショッピングセンターに近いからと出来た住宅地の価値は激減。賃料で儲けていた地主も、イオン撤退後は莫大な固定資産税を払えず、かといって農地に戻すことも出来ず、破滅の道が待っているのみである。

*1西日本ではゆめタウンが猛威を奮っている。