照屋昇雄

一般

照屋昇雄

てるやのぶお

那覇市在住。

2006年産経新聞の取材に対し、「元琉球政府社会局援護課職員旧軍軍属資格審査委員会委員として、昭和二十年代に聞き取り調査などを行った」と証言したが、照屋氏の在任期間と援護法適用実務の時間的推移との間に矛盾があり、疑問が出されている。

また、「渡嘉敷島でも聞き取りを実施し、住民への援護法に基づく年金や弔慰金の支給を決めた」と語っているが、「1週間にわたる現地調査」が何年の何時ごろ行われたのかは示していない。

現地調査を踏まえて「終戦時に海上挺進隊第3戦隊長だった元大尉・赤松嘉次氏が住民に自決を命じたとの書類を、作成した。」「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と、『隊長による自決命令説』は創作であるとの衝撃的な告白をした。

しかし、「何時どこで」という事実確認の要件も整っておらず、証言としての成立が危ぶまれている。物的証拠であるその「書類」も、存在が証明できない。また、集団自決が軍命令だとする住民は昔も今も多い。

藤岡信勝拓殖大教授によれば、産経報道の前年に同趣旨の内容をきいたが「名前を明かしたら沖縄では生きていけない」と照屋氏は匿名を要求したという。しかし本人はその後チャンネル櫻などに積極的に出演し、そうした根拠も薄い。

大阪地裁で進行中の「沖縄ノート裁判では、以上のような疑問点が本人の証人尋問によって解かれ、真偽が明らかにされると期待されていたが、証人尋問は行われること無く、2007年12月に結審され翌年3月に判決が出される見通しである。

なお、原告側は、大江健三郎氏の「沖縄ノート」に「赤松大尉が『自決命令』を出した」という記述が在ると主張するが、それは事実に反している。「沖縄ノート」に在るのは、赤松氏を名指しした記述ではなく「軍総体の命令」という趣旨を表した記述である。2007年11月9日の原告被告三人に対する証人尋問でも確認された。


そして何よりも「照屋証言」は、赤松元大尉が「自決命令」否定を公言したまま生涯を終えたという事実に反している。

渡嘉敷島隊長は「自決命令」を不本意でも認めたことはない