条約法に関するウィーン条約

条約法に関するウィーン条約

(社会)
じょうやくほうにかんするうぃーんじょうやく

日本で効力のある条約

(昭和五十六年条約第十六号)
国際連合国際法委員会条約に関する国際慣習法を成文化した条約

(前文)
この条約の当事国は、
国際関係の歴史における条約の基本的な役割を考慮し、
条約が、国際法の法源として、また、国(憲法体制及び社会体制のいかんを問わない。)の間の平和的協力を発展させるための手段として、引き続き重要性を増しつつあることを認め、
自由意思による同意の原則及び信義誠実の原則並びに「合意は守られなければならない」との規則が普遍的に認められていることに留意し、
条約に係る紛争が、他の国際紛争の場合におけると同様に、平和的手段により、かつ、正義の原則及び国際法の諸原則に従つて解決されなければならないことを確認し、
国際連合加盟国の国民が、正義と条約から生ずる義務の尊重とを維持するために必要な条件の確立を決意したことを想起し、
人民の同権及び自決の原則、すべての国の主権平等及び独立の原則、国内問題への不干渉の原則、武力による威嚇又は武力の行使の禁止の原則、すべての者の人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の原則等国際連合憲章に規定する国際法の諸原則を考慮し、
この条約において条約法の法典化及び漸進的発達が図られたことにより、国際連合憲章に定める国際連合の目的、すなわち、国際の平和及び安全の維持、諸国間の友好関係の発展並びに国際協力の達成が推進されることを確信し、
この条約により規律されない問題については、引き続き国際慣習法の諸規則により規律されることを確認して、
次のとおり協定した。


以下、略


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