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新直轄方式

一般

新直轄方式

しんちょっかつほうしき

新直轄方式とは、日本における高速道路の整備方式の一つで、国土交通大臣が施行主体となって高速道路を整備する方式のこと。本方式で整備された区間は、供用開始後、無料で通行できる。

概要

2003年に小泉首相諮問機関である道路関係四公団民営化推進委員会道路公団民営化後の新会社による建設に歯止めをかけるべきとの報告を提出したことから、政府自民党が採算性の低い路線を国と地方の負担で建設することで合意した。

直轄国道の国と都道府県の建設費負担が2対1であるのに対し、新直轄方式における国と都府県の建設費負担は3対1*1と国の負担分が大きいことが特徴。

メリット

新直轄方式は、供用開始後より無料となるため、もとより料金収受機能を必要としないため、料金所などの施設運営が不要であり、インターチェンジを簡略化することができる。これに伴い、インターチェンジ間の距離を短くすることができ、従来道路とのアクセスも行いやすい。

また、料金収受に関わる人件費が不要となるため、運営コストも大幅に削減することができる。

新直轄方式への批判

建設費の全額を国が負担しているわけではないが、都道府県負担分は地方交付税によって賄われている部分が多く、実質的には全額国税によって賄われているという指摘もある。

また、高速道路を待望する地方からは歓迎の声が聞かれる一方、無駄な道路を作らないという議論がいつのまにか道路公団民営化された後の新会社に赤字の高速道路を作らせない話にすり替り、財政再建を期待していた人を大いに失望させた。

新直轄区間

*1沖縄県の場合は10対0.5、北海道の場合は10対1.5

*2:無料通行区間は鶴岡西ICまで

*3大館西道路からの連続区間