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社会

親日反民族行為特別法

しんにちはんみんぞくこういとくべ

韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 親日反民族行為真相解明に関する特別法」(見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による)

日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。

対象になるのは、当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人*1や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。

背景には、植民地時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を成し遂げてきた保守層を「親日派」として否定する意図があるとみられている。

議会左派親北朝鮮的な傾向の強い若手議員が推進した立法で、今後、保守派主導で実現した日韓国交正常化(1965年)の見直しなどの動きが表面化する可能性もあり「日韓関係への影響が懸念される」(韓国外交省筋)との声もある。また、日韓国交正常化を批判することで「北朝鮮の対日強硬姿勢を側面から支援する意味がある」(同)とも。

韓国内のナショナリズムの高揚も原因だが、政治対立が招いた選挙対策のひとつとも言われている。

*1:当初、旧日本軍将校全体が糾弾の対象になっていたが、日本軍経歴のある故朴正煕大統領(日本陸軍士官学校卒)や、同氏長女の朴槿恵議員への配慮などから、同元大統領は該当しない「中佐以上の旧日本軍人出身」と修正された