人・農地プラン

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人・農地プラン

ひとのうちぷらん

「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」が本年度より、日本中の農業地帯にその名称を浸透させています。

 これは、認定農業者・担い手を育成し、その地域全体を金融支援する、というような政策のようです。つまりはスーパーL資金の助成によって、ほぼ無利子貸し付けのような形で財政援助を行うそう。

 人・農地プランは、TPP対策も兼ねてか、農業地域の農地集積、大規模化を目指しているそうなのですが、これは筆者にお話してくれたような関東近郊の農家の方々のいる農耕地帯にはそぐわないとのことでした。

 人農地プランには農業者の方が非常に関心を寄せていたそうで、施行後に知った実際のところの現実離れには落胆をしたそうです。

 人農地プランでは、この施策を地域で実行する「主役・主人公」たる「中心となる経営体」について、具体的には定めていません。

 しかし実際はほとんどが、農協さんがこの主体として地域をまとめる形になるようです。そこがいまいち「食料・農業・農村基本法よりさらに斬新なプランと騒いだわりに何が変わったの?」というシラケにつながったりもしているようです。

 そもそも、この農業地域の農地集積大規模化における、経営転換協力金つまり核となる農地の周囲の農地への補償や高齢農家への補償が必要か、不公平ではないか、という問題(若手の就農支援から程遠い)。

 また、民主党マニュフェストであった小規模農家の支援と人・農地プランとは相反するもので、個別所得補償だけして黙らせとけばいいのか、このうえにまた生産調整など必要なのか?といった現実との乖離が叫ばれているようです。

 知り合いの農家の方が、「民主党の八方美人政策で地域行政農業プランがちゃらんぽらんになっている」と嘆いていました。