石狩振興局

地理

石狩振興局

いしかりしんこうきょく

石狩振興局北海道振興局のひとつ。旧・石狩支庁

振興局所在地は札幌市

面積は3,539.86km²、人口は2,334,241人*1で、北海道の振興局(総合振興局を含む)の中で最も人口が多い。

14支庁を9総合振興局と5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例では、空知支庁より改組される道央総合振興局?の下部組織として設置される予定であったが「格下げ」に対する反発が生じたことから2009年3月に条例を改正。石狩を始めとする5振興局については総合振興局と同等の地位(地方自治法上の支庁)とされる一方で「広域で所管することが望ましい業務」に関しては隣接する空知総合振興局石狩振興局の管内においても事務に当たることができるものとされた。

沿革

1897年北海道札幌支庁を設置。

1922年8月17日、石狩支庁に改称。

1975年4月15日石狩郡石狩町(現・石狩市)樽川地区の一部(石狩湾新港地区、現・銭函4、5丁目)が、後志支庁(現・後志総合振興局)管内の小樽市銭函地区へ移管される。

2010年4月1日、「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」の施行により、石狩支庁石狩振興局に改組。

組織

地域政策部

総務課
    1. 庁務一般の企画及び総合調整に関すること。
    2. 宗教法人に関すること。
    3. 公有財産に関すること。
    4. 庁用の無線通信及び有線通信に関すること。
    5. 予算の経理に関すること。
    6. 道費の支出及び計算証明に関すること。
    7. 税外収入(道税に係るものを除く。)に関すること。
    8. 現金及び有価証券の出納保管に関すること。
    9. 所管区域内の部局、地方部局及び地方公所の財務事務の指導及び検査に関すること。
    10. 所管区域内の指定金融機関等の検査に関すること。
    11. 物品に関すること。
    12. 債権の管理に関すること。
    13. 公共工事に係る入札の実施等に関すること。
    14. その他財務に関すること(他課(室)の主管に属するものを除く。)。
    15. その他庶務に関すること。
    16. その他庁内他課(室)の主管に属しないこと。
課税課
    1. 道税の賦課に関すること。
    2. 道税の賦課に係る犯則取締りに関すること。
    3. 道税の賦課に係る不服申立て及び訴訟に関すること。
    4. 納税相談に関すること。
納税課
    1. 道税(道税に係る税外諸収入金を含む。)の徴収及び決算に関すること。
    2. 道税の徴収に係る犯則取締りに関すること。
    3. 道税の徴収に係る不服申立て及び訴訟に関すること。
    4. 道税に係る諸証明に関すること。
    5. 市町村における道税の収納事務の指導に関すること。
    6. 納税貯蓄組合に関すること。
地域政策課
    1. 所管区域内における道行政の重要施策の企画及び総合調整に関すること。
    2. 所管区域内における総合開発の推進及び調整に関すること。
    3. 所管区域内における地域振興の企画及び総合調整に関すること。
    4. 所管区域内の他の地方出先機関との関係に関すること。
    5. 消防及び災害に関すること。
    6. 危険物の規制に関すること。
    7. 国際交流及び地域の国際化に関すること。
    8. 広報及び広聴に関すること。
    9. 所管区域内における市町村その他の公共団体行政及び財政に関すること。
    10. 土地取引の規制に関すること。
    11. 特定の開発行為の規制に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
    12. 行政書士に関すること。
    13. 統計に関すること。

保健環境部

環境生活
    1. 道民生活の向上に関すること。
    2. 消費生活の安定向上に関すること。
    3. 消費生活協同組合に関すること。
    4. 青少年対策に関すること。
    5. 男女平等参画の推進並びに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること。
    6. 交通安全対策の推進に関すること。
    7. 地域活動その他の道民運動の推進に関すること。
    8. 公害の防止等環境保全施策の総合的推進に関すること。
    9. 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
    10. 浄化槽に関すること。
    11. リサイクルに関すること。
    12. 自然環境の保全並びに野生生物の保護及び狩猟の取締りに関すること。
    13. 飼養動物の愛護及び管理に関すること(保健所の主管に属するものを除く。)。

産業振興部

商工労働観光課
    1. 商業及び鉱工業の振興に関すること。
    2. 火薬類及び高圧ガスの取締りに関すること。
    3. 砂利及び岩石の採取に関すること。
    4. 電気工事業の業務の適正化に関すること。
    5. 観光の振興に関すること。
    6. 商工業に係る物資の流通対策に関すること。
    7. 雇用対策に関すること。
    8. 労働組合及び労使関係の調整に関すること。
    9. 労働福祉及び労働教育に関すること。
    10. 中小企業退職金共済に関すること。
    11. 労働力対策に関すること。
    12. 職業訓練及び技能検定に関すること。
    13. 7.から12.までに掲げるもののほか、労働一般に関すること。
農務課
    1. 農産物の安定的な生産の促進に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
    2. 生産基盤の整備に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
    3. 農産物の付加価値の向上等に関すること。
    4. 農業の振興に資する技術の向上に関すること。
    5. 農業経営の体質強化に関すること(土地改良区等に関するものを除く。)。
    6. 農業経営の多様化に関すること。
    7. 農地の利用の集積に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
    8. 担い手の育成及び確保等に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
    9. 環境と調和した農業の促進等に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
    10. 定住環境の整備に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
    11. 活力のある農村の構築に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
    12. その他農業・農村の振興に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
調整課
    1. 農業農村整備事業の実施に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
    2. 農業農村整備事業に係る調査及び計画に関すること。
    3. 土地改良区等に関すること。
    4. 農業用水に関すること。
    5. 農用地の集団化に関すること。
    6. 農業農村整備事業に係る財産の取得、管理及び処分に関すること。
    7. 開拓に関すること。
整備課
    1. 道営農業農村整備事業の実施に関すること。
    2. 団体営農業農村整備事業に関すること。
    3. 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
林務課
    1. 林業の振興に関すること。
    2. 森林計画に関すること。
    3. 造林に関すること。
    4. 保安林、治山及び林道に関すること。
    5. 木材業者、製材業者並びに合板及び単板業者に関すること。
    6. みどりの環境づくりに関すること。
水産課
    1. 水産業の振興に関すること。
    2. 漁業の許可、漁業の操業の調整その他の漁業の調整に関すること。
    3. 漁船に関すること。
建設指導課
    1. 都市計画に関すること。
    2. 町村の道路、河川等に係る事業の助成に関すること。
    3. 一般土木に関すること。
    4. 建設機械の打刻及び検認に関すること。
    5. 建設業者、宅地建物取引業者及び建築士に関すること。
    6. 建築物建築基準に関すること。
    7. 公営住宅に関すること。
    8. 住宅地区改良に関すること。
    9. 公有地の拡大の推進に関すること。
    10. 屋外広告物の取締りに関すること。
    11. まちづくりの推進に関すること。
    12. エネルギーの使用の合理化に関すること。
    13. 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。

森林室

*12011年12月31日現在

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