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戦時緊急措置法

(社会)
せんじきんきゅうそちほう

かつてあった日本の法律

(昭和20年法律第38号)
国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律の施行により廃止された。

第一条
大東亜戦争ニ際シ国家ノ危急ヲ克服スル為緊急ノ必要アルトキハ政府ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ニ掲グル事項ニ関シ応機ノ措置ヲ講ズル為必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得

 一 軍需生産ノ維持及増強
 二 食糧其ノ他生活必需物資ノ確保
 三 運輸通信ノ維持及増強
 四 防衛ノ強化及秩序ノ維持
 五 税制ノ適正化
 六 戦災ノ善後措置
 七 其ノ他戦力ノ集中発揮ニ必要ナル事項ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノ

第二条
政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ前条ノ規定ニ基キテ発スル命令ニ依リ為ス処分又ハ同条ノ規定ニ依リ為ス処分ニ因リ生ジタル損失ヲ補償スルコトヲ得
第三条
第一条ノ規定ニ基キテ発スル命令若ハ之ニ依リ為ス処分又ハ同条ノ規定ニ依リ為ス処分ニ違反シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

2 第一条ノ規定ニ基キテ発スル命令ニ依リ為ス処分又ハ同条ノ規定ニ依リ為ス処分ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ三年以下ノ懲役、五千円以下ノ罰金又ハ拘留若ハ科料ニ処ス
3 国家総動員法第三十五条、第四十八条及第四十九条ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第四条
第一条ノ規定ニ基ク措置ニシテ重要ナルモノニ付テハ政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ戦時緊急措置委員会ニ諮問スベシ但シ已ムコトヲ得ザル場合ニ於テハ事後ニ之ヲ報告スベシ

2 戦時緊急措置委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第五条
本法施行ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  附則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

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