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太陽光バブル

社会

太陽光バブル

たいようこうばぶる

 太陽光発電で作られた電気の価格価格が高すぎたため、予想をはるかに超えるペースで太陽光発電メーカーやソーラー発電業者が乱立し設置が進んだものの、発電機械の価格下落が起きて太陽光発電メーカーが次々破綻し、それにより経済状況が悪化する現象。

 多くの場合、政府太陽光発電メーカー保護のために、制度をスタートさせて3年間位は、電力会社が発電された電気を買取る際、高値買取するよう義務づける。つまり発電メーカーとしては、政府保証のついたビジネスができるわけでノーリスクハイリターンになる。

 よって多くの業者が参入し供給過多になる。アメリカでもフランスでも、この太陽光発電メーカーの大型破綻が相次いで、太陽光バブルはすでに「破綻」した。

 日本でも東日本大震災復興と反原子力発電の気運の高まりから今現在は太陽光バブル太陽光発電関連銘柄の株価バブルの状態である。

 ソフトバンクの損正義社長が「被災地の農地転用をしないままで太陽光パネルを設置できる条例を作ろう!」というアイデアを出し、日本全国の自治体の多くがそれに一斉に倣い、耕作放棄地太陽光発電パネルで埋めようといった振興策が大量に報じられ、現在の日本の太陽光バブルが形成された。

 しかし、自治体が採用する太陽光発電機のメーカーが「日本製」ではないことが多く、またこのバブルは他国でも制度をスタートさせてからの数年間しか続かないということで、果たして日本の「経済復興」に結びつくかどうかは多くの識者から疑問視されている。

 昨年できた日本の法律では、「当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」ものの「買取期間・価格は施行3年後に見直し」するとある。他国の太陽光バブルの現状を見てきた識者らは、この「時限措置」を問題視している。