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社会

地球温暖化対策のための税

ちきゅうおんだんかたいさくのためのぜい

地球温暖化対策のための税は、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO₂排出抑制対策)を強化するため、施行されている税。略称は「地球温暖化対策税」。

2012年10月1日から段階的に施行されている。具体的には、石油・天然ガス石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO₂排出量)に応じて広く公平に負担を求めている。

この税は、「広く薄く」負担を求めることで、特定の産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保しており、また、急激な負担増とならないよう、税率は、施行から3年半をかけて段階的に引き上げられることになっている。

この税による追加的な家計の負担は、燃料などの使用状況によって異なるが、家庭のエネルギー使用量をベースに試算すると、最終的に一世帯当たり1か月平均は約100円程度(2016年度〜)と見込まれている。

エネルギー使用量の多い特定の産業や地域に対しては、負担増に配慮した免税・還付措置などの支援策を併せて実施している。

この税による税収は、中小事業者向けの省エネ設備の導入支援など省エネルギーの対策の強化や、次世代蓄電池技術の開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、地球温暖化対策に限って活用されている。

税率

化石燃料ごとのCO₂排出原単位を用いて、それぞれの税負担がCO₂排出量1トン当たり289円に等しくなるよう、単位量(kℓ又はt)当たりの税率を設定している。また、急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引き上げられる。

2012年10月より

  • 石油*1:250円/kℓ
  • ガス*2:260円/t
  • 石炭:220円/t

2014年4月より

  • 石油:500円/kℓ
  • ガス:520円/t
  • 石炭:440円/t

2016年4月より

  • 石油:760円/kℓ
  • ガス:780円/t
  • 石炭:670円/t

*1:「原油・石油製品」(原油及び輸入石油製品)

*2:「ガス状炭化水素」(石油ガス(LPG)および天然ガス(LNG))