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地方交付税交付金

一般

地方交付税交付金

ちほうこうふぜいこうふきん

地方交付税交付金は、日本の財政制度の1つ。

国が都道府県市町村などの地方公共団体の財政の格差を調整するために設けられた制度(地方交付税)で交付されるお金である。

所得税酒税法人税消費税たばこ税国税5税のうち、それぞれの一定率*1を財源として交付税にあてる。

自治体財源の不足分に応じて額を決定する「普通交付税」のほか、自然災害時などで交付する「特別交付税」もある。交付にあたっては、自治体一般財源として、国は使途を制限することができない。

なお、自治体財源で収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。

普通交付税不交付団体*2の推移

*1所得税の32%、酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%

*2合併特例の適用により交付税が交付される団体数を含み、特別区を含まない

*3市町村ベースでは団体人口3770万人、全人口の29.5%

*4市町村ベースでは団体人口3510万人、全人口の27.5%

*5市町村ベースでは団体人口1620万人、全人口の12.7%

*6市町村ベースでは団体人口1400万人、全人口の10.9%

*7市町村ベースでは団体人口1360万人、全人口の10.6%