地方厚生局

社会

地方厚生局

ちほうこうせいきょく

経緯

2001年(平成13年)の中央省庁再編により、従来の地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合した上で、本省の指導監査や衛生・福祉分野の許認可事務等の一部を移管し発足した。その後、社会保険庁廃止に伴い、地方社会保険事務局が行っていた業務のうち、行政事務とされたものが地方厚生局に移管された。

業務内容

医療保険制度の運営
保険診療等の届出・申請等の受理・確認
保険医療機関等の指導監査
保険医療機関の指定等
国民健康保険の保険者等への助言等
健康保険組合等の指導監督
後期高齢者医療制度の保険者への助言等
社会保険診療報酬支払基金の監督
食の安全・安心
総合衛生管理製造過程(HACCP)の承認
登録検査機関の登録・監督
食品の安心・安全への取組
医療福祉従事者の養成
医師歯科医師臨床研修制度
医師看護師等の国家試験
各種養成施設の指定・指導監督
医療サービスの提供
医療法人等の監督
医療安全対策
再生医療等の安全性の確保等
薬物乱用防止
薬物犯罪捜査
麻薬取扱者等に対する指導監督
薬物乱用防止の普及啓発活動
麻薬等中毒患者対策
麻薬等に係る許認可・届出
医薬品医療機器等の安全
医薬品等の輸入監視(輸入届)
医薬品等の輸入監視(輸入報告書)
医薬品医療機器製造業の認可
劇物製造業等の登録
福祉介護サービス
社会福祉法人の指導監督
介護保険者・介護サービス事業者の指導
民生委員、主任児童委員の委嘱・解嘱
消費生活協同組合等の監督
補助金の交付を受けた施設の財産処分
年金制度の運営
日本年金機構が行う事務の認可
年金委員の委嘱・解嘱
学生納付特例事務法人制度の普及
厚生年金基金国民年金基金の指導監督
確定拠出年金確定給付企業年金の指導監督
年金記録の訂正請求の調査審議・決定
健康危機管理
病原体等所持施設の監督
年金給付等の審査請求
健康保険年金給付等の審査請求

各地方厚生局により若干の違いがある。

権限

厚生労働省から委任を受けており、多くの事柄について厚生労働大臣と同等の権限を持つ。

*1厚生労働省設置法第18条、厚生労働省組織例第52条に規定