地方独立行政法人

社会

地方独立行政法人

ちほうどくりつぎょうせいほうじん

地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施される必要のある事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体設立する法人

2004年4月1日より施行された。

大きく特定地方独立行政法人一般地方独立行政法人に分けられる。

対象業務

  1. 試験研究
  2. 大学の設置・管理
  3. 公営企業に相当する事業の経営(水道、工業用水道、軌道、自動車運送、鉄道、電気、ガス、病院)
  4. 社会福祉事業の経営(特別養護老人ホーム保育所ホームヘルプサービス事業 等)
  5. その他の公共的な施設で政令で定めるものの設置・管理

設立手続

設立団体が議会の議決を経て定款を定め、総務大臣又は都道府県知事が認可。

財産的基礎等

役職員の身分等

目標による管理と評価の仕組み

国の独立行政法人制度と同様、「目標⇒計画⇒評価⇒業務運営への反映」という流れを義務づけ。

財務及び会計

財源措置等

  • 法人業務運営に必要な金額設立団体から交付できる。
  • 設立団体からの長期借入金を除き、長期借入金及び債券発行をすることはできない。
  • 法人が料金を徴収する場合、その上限について設立団体の長が議会の議決を経て行う認可が必要。
  • 重要な財産の処分等には設立団体の長が議会の議決を経て行う認可が必要。

特例規定

  • 大学
    • 職員の身分は、非公務員とする。
    • 理事長は、原則学長を兼ねる(定款で定めるところにより、学長を理事長と別に任命することが可能。)。
    • 学長や教員の任免及び学長の任期については、大学の意向を尊重する手続とする。
    • 経営に関する重要事項を審議する機関及び教育研究に関する重要事項を審議する機関を設置。
    • 設立団体の長は、中期目標の設定に当たって、あらかじめ法人の意見を聴取し、当該意見に配慮する。
    • 評価委員会は、評価を行うに当たって認証評価機関の評価を踏まえる。
  • 公営企業に相当する事業
    • 中期計画項目として料金を追加。中期計画の認可には議会の議決が必要。
    • 事業の経費は当該事業の経営に伴う収入により賄うことが原則

その他