中央最低賃金審議会

皆さん！こんにちは。 皆さんの未来が良い方向に向く様に、労働基準法を身につけましょう！ 労働基準法を学ぶことで、会社から無駄に搾取されなくなります。 そのためにも、今回は労働基準法の第29条を学びましょう！ 労働基準法 第29条は、昭和34年の最低賃金法の成立に伴い、削除されています。 一応、幻の労働基準法 第29条を記載しておきます。 最低賃金に関する事項を審議するために、中央賃金審議会及び地方賃金審議会を置く。 賃金審議会には、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門審議会を置くことができる。 賃金審議会の委員は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者について、行政官…

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。令和５年度 地方最低賃金審議…

白熱した議論が続いた、最低賃金の引き上げです。 物価高の影響により、生活苦を訴える低所得者を救うためにも、継続的な賃上げが望まれますが、それでも低所得者の未来は、希望に溢れているとは言えないようです。 物価上昇を背景に、最低賃金の引き上げについて議論され、今年度の最低賃金について、全国平均の時給で、過去最大の41円引き上げとする目安をとりまとめました。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金として、地域ごとに決められていますが、現在全国平均は時給961円です。 それが全国平均、時給1002円となり、初めて1,000円を超えました。 最低賃金は、企業が労働者に支払わなければな…

政治スローガンは悩ましいものだ。「中小企業は国の宝」「だれ一人取り残さない」と掲げて、公に反対できる人は少ない。しかしいずれも、現実的には難しいテーマだ。考え方としては、 ・働きたい人は、だれ一人取り残されずに働けるようにする ・雇用のほとんどは中小企業（*1）が担っている ・だから中小企業支援をして、雇用を安定させる ということ。先月、最低賃金を４％ほど上げ、全国平均をついに1,000円台まで引き上げる決定が、中央最低賃金審議会小委員会（*2）で決着した。岸田政権が賃上げに注力し、大企業の賃上げ報道が相次ぐ中、大幅UPを求める労働側と、コスト高などで苦しい企業経営側が真っ向対立し、異例の２日…

各地の最低賃金額が出そろいました。 日経新聞より。 www.nikkei.com （会員限定記事となっております。ご了承ください） 2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を超えた。全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回った。地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。 先日も最低賃金の話題はお届けしましたが、 最終確定額は国の審議会が示した目安額を上回りました。 やはり各地とも最低賃金の上昇圧力がそれなりに強い…

令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。■ランクごとの目安各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。全国加重平均の上昇額は41円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が…

こんにちは！福田社会保険労務士事務所、代表の福田です！ 本日のテーマは、今年も引き上げられるであろう最低賃金に関するお話です。 スタッフM子 毎年引き上げられてますが、今年も既に検討が始まっているんですねー。 昨年の引き上げの際にもお伝えしましたが、国の目標は1,000円ですので、今年も引き上げされるのがほぼ決定かと思っています。 社労士 福田 厚生労働省は6月30日に、中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会を開催し、2023年度の最低賃金額改定の目安について議論を開始しました。 最低賃金について、以下を明記しています。 ・今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めてしっかり議論を行…

県労連ニュース 8月4日号と8月8日号を掲載します。 8月4日 最低賃金 中賃目安出る 滋賀県のBランクは40円 滋賀地方最低賃金審議会（平井建志会長）は８月１日、第２回の審議会を開催、中央最低賃金審議会が７月28日に出した目安（Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円）を伝達しました。異例だと思いますが、中賃の会長代理のビデオメッセージが上映されました。 この場で県労連一般労組、コープしが労働組合、滋賀自治労連からの意見陳述を行いました。委員からの質問などはありませんでした。最賃審議開始にあたっての県労連からの意見書と滋賀弁護士会・会長声明が届けられていることが事務局から紹介されました…

2023年度最低賃金引き上げ目安額答申に抗議する（声明） 中央最低賃金審議会は７月28日、2023年度の最低賃金（時給）を全国加重平均で現行の961円から41円、4.3％引上げ、1,002円とする目安額を答申した。今回の引上げは額、率ともで過去最高となった。しかし、全労協は示された目安額が低賃金労働者の処遇改善に資するものではなく、むしろ格差と貧困を容認、固定化するものであることを指摘し、強く抗議する。 岸田首相は2023年度の最低賃金について早々に全国加重平均を1,000円に引上げると発言、いわゆる「2023年骨太の方針」でも最賃「1,000円」と掲げたことで、マスコミ各社は今年の審議会の議…

今日も朝から暑い。新聞には、富山県内で16日連続の猛暑日を記録したと書いてあった。台風によるフェーン現象のため、明日も明後日もこの暑さが続くと考えられており、連続猛暑日の記録もどこまで伸びるか分からない。 この地元紙の１面には、「県内最低賃金40円増」との見出しで、時給948円、上げ幅最大との文言が並んでいた。 上図は最低賃金上昇率と失業率との関係を示すグラフである。赤線で示す回帰線は、失業率が低くなれば最低賃金上昇率が高くなることを示している。これは当然のことで、失業率が下がれば人手不足が深刻化し賃金が上がると読み取れる。最低賃金は、中央最低賃金審議会の目安となる答申を受け、各地区の最低賃金…

２０２３年人事院勧告について（全教声明） ２０２３年８月７日 全日本教職員組合 中央執行委員会 １．人事院は本日、一般職国家公務員の勤務時間及び給与の改定についての勧告・報告、公務員人事管理 に関する報告を、内閣総理大臣と両院議長に対しておこないました。 ２．職種別民間給与実態調査の結果にもとづき、今年 4 月における官民較差は、民間給与が国家公務員 給与を 3869 円（0.96％）上回っており、人材確保の観点等を踏まえ若年層に重点を置き（高卒初任給 1 万 2000 円、大卒初任給 1 万 1000 円の引き上げ）ながら、再任用職員をふくむすべての号俸にわた る俸給表の改定をおこなうことと…

8月7日付