定住自立圏構想

一般

定住自立圏構想

ていじゅうじりつけんこうそう

定住自立圏構想とは、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地域に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、全国的な見地から推進していくという、総務省が掲げる施策

主旨

わが国は、今後、総人口の減少及び少子化高齢化の進行が見込まれており、特に、地方圏においては、大幅な人口減少と急速 な少子化高齢化が見込まれている。

このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

また、地域主権の確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになる。さらに、行政と地域住民、NPO、企業等との協働、連携による地域の絆の 再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に転換していく必要がある。

定住自立圏構想は、このような問題意識の下で、市町村主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策である。

概要

定住自立圏は、地方圏において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域。

定住自立圏の形成にあたっては、医療や買い物など住民生活に必要な機能について一定の集積があり、周辺の市町村の住民もその機能を活用しているような都市が「中心市」となり、 圏域全体において中心的な役割を担うことを想定している。

中心市」が周辺の市町村と役割分担した上で、NPOや企業など民間の担い手とも連携して生活機能の確保のための事業を実施し、人口定住を図っていく。