鉄道国有法

社会

鉄道国有法

てつどうこくゆうほう

かつて日本にあった法律

明治三十九年三月三十一日法律第十七号)

1987年昭和62年)4月1日、日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第110条の規定により廃止された。

第一条
一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス但シ一地方ノ交通ヲ目的トスル鉄道ハ此ノ限ニ在ラズ
第二条
政府明治三十九年ヨリ明治四十八年迄ノ間ニ於テ本法ノ規定ニ依リ左ニ掲クル私設鉄道株式会社所属ノ鉄道ヲ買収スヘシ

一.北海道炭礦鉄道株式会社

一.北海道鉄道株式会社

一.日本鉄道株式会社

一.岩越鉄道株式会社

一.北越鉄道株式会社

一.甲武鉄道株式会社

一.総武鉄道株式会社

一.房総鉄道株式会社

一.七尾鉄道株式会社

一.関西鉄道株式会社

一.参宮鉄道株式会社

一.京都鉄道株式会社

一.西成鉄道株式会社

一.阪鶴鉄道株式会社

一.山陽鉄道株式会社

一.徳島鉄道株式会社

一.九州鉄道株式会社

前項ニ掲ケタル各会社ハ他ノ私設鉄道株式会社ト合併シ又ハ他ノ私設鉄道株式会社ノ鉄道ヲ買収スルコトヲ得ス


以下、略