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電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

社会

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

でんししょめいにかかるちほうこうきょうだんたいのにんしょうぎょう

日本の法律

(平成十四年十二月十三日法律第百五十三号)

   第一章 総則

(目的)

第一条
この法律は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めることにより、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の促進を図り、もって住民の利便性の向上並びに国及び地方公共団体の行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

(定義)

第二条
この法律において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名であって、総務省令で定める基準に適合するものをいう。

2  この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者(以下「利用者」という。)、第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第六項に規定する団体署名検証者の求めに応じて行う利用者署名検証符号(当該利用者が電子署名を行うために用いる符号(以下「利用者署名符号」という。)と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該利用者署名符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。)が当該利用者に係るものであることの証明に関する業務をいう。


以下、略