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電波利用料

一般

電波利用料

でんぱりようりょう

国が無線局免許人(携帯電話事業者、放送事業者、アマチュア無線家など)から毎年徴収する手数料。

これまで支払ってきたのは、放送局など免許を受けた事業者や個人など。携帯電話ではNTTドコモなど携帯電話会社が払っているが、実際は電話利用料金の一部として一般利用者が年に1台、約500円負担している。

電波は有限な資源である為、管理や技術開発を適宜していかないと各種無線機器(携帯、無線LANなど)のチャンネルが不足したり相互干渉を起こしてしまう。また、不法に開設された無線局の探査の目的もある。

総務省は2005年の通常国会電波法改正案を提出し、徴収対象を無線LANなどの情報家電にも広げる方向で検討してきたが、無線LANなど帯域非占有型の免許不要局は対象外との結論となった。