1974年8月26日から8月30日まで部落解放同盟の構成員が東京都庁民政局長室を占拠し、「6項目の確認」の受け入れを東京都に要求し、東京都がそれを受け入れた一連の経緯について、日本共産党やその衛星団体が使っている呼称。当事者である東京都や部落解放同盟がこのように呼んでいる訳ではなく、また、東京都が解放同盟の行動を「都政に対する不当介入」だと主張している訳でもない。刑事事件・民事事件として立件された事実関係も存在しない。東京都民生局長室占拠事件ともいう。