東日本不動産流通機構
(一般)
【ひがしにほんふどうさんりゅうつう】
特例財団法人。
主務官庁：国土交通省
国土交通大臣指定不動産流通機構は全国を4つに分け運営されている。
北海道、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、北関東３県（茨城、栃木、群馬）、首都圏１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）、甲信越３県（山梨、長野、新潟）の東日本地域１都１道１５県を事業圏域として、不動産流通に関する物件情報交換を行う圏域唯一の法人として国土交通大臣に指定され、全業界的な規模と言える６万５千事業所の情報共有により不動産取引を促進している。また、蓄積されるデータを活用した調査・研究事業により、不動産流通市場のさまざまな資料を公表することで、不動産取引の適正化・円滑化を行うことを目的とする。
