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特定地方交通線

地理

特定地方交通線

とくていちほうこうつうせん

特定地方交通線とは、日本国有鉄道国鉄)が選定した国鉄地方交通線のうち、1981年に成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)に基づいて運輸大臣が指定し、バス転換が適当とされた旅客輸送密度4,000人未満の路線のこと*1

廃止対象の選定はJR発足後も続き、対象路線は、83線区、3,157.2kmに及んだ。これらの路線は1983年10月の白糠線に始まり、1990年4月の宮津線と鍛冶屋線、大社線の転換に至るまで、鉄道廃止の上でバス転換か、第三セクター会社もしくは民営鉄道会社による引き受け、のいずれかの措置がなされた。その内訳は、バス転換が45線区(1,846.5km)、鉄道として存続したのが38線区(1,310.7km)であった。

第一次地方交通線

1982年度末までに廃止することとして、1981年9月18日に廃止承認された路線。40線区 、729.1km。

選定基準は以下の通り。

  1. 営業キロが30km以下の盲腸線かつ旅客輸送密度が2,000人/km・日未満*2石炭輸送量が72万t以上の路線は除く)。
  2. 営業キロが50km以下かつ旅客輸送密度が500人/km・日未満。

第二次地方交通線

1984年6月22日に27線区(1,540.4km)、1985年8月2日に4線区(548.8km)が廃止承認された線区。最終的な対象は31線区 、2,089.2km。

選定基準は以下の通り。

  1. 旅客輸送密度2,000人/km・日未満の路線。

第三次地方交通線

1986年5月27日に3線区(124.0km)、1986年10月28日に1線区(30.6km)、1987年2月3日に8線区(184.3km)が廃止承認された線区。最終的な対象は12線区、338.9km。

選定基準は以下の通り。

  1. 旅客輸送密度4,000人/km・日未満の路線。

*1:ただし、1.ピーク時の乗客が一方向1時間あたり1,000人以上、2.代替輸送道路が未整備、3.厳冬期の道路輸送が困難、4.平均乗車キロが30kmを超えかつ旅客輸送密度が1,000人/km・日以上、5.線形改良を行なっている区間の一部になる場合、のいずれかに当てはまる場合には除外された

*2内子線もこれに該当したが、予讃線の短絡ルートになることで想定旅客輸送密度は6,700人/km・日と算定されたことを理由に存続された