特定秘密保護法案

社会

特定秘密保護法案

とくていひみつほごほうあん

国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することを目的とし検討されている法案。

大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしている。

秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意(しい)的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が指摘されている。