特別会計に関する法律

社会

特別会計に関する法律

とくべつかいけいにかんするほうりつ

日本の法律

(平成十九年三月三十一日法律第二十三号)

国における特別会計について規定した法律である。2007年に個々の特別会計を規定する根拠法を廃止し、「特別会計に関する法律」に一本化された。

国有林野事業特別会計は削除され、国有林野事業債務管理特別会計が設置された。

   第一章 総則
    第一節 通則

(目的)

第一条
この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。

(基本理念)

第一条の二
特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

 一  各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。

 二  各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。

 三  特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。

 四  各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。

 五  特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。

(設置)

第二条
次に掲げる特別会計を設置する。

 一  交付税及び譲与税配付金特別会計

 二  地震再保険特別会計

 三  国債整理基金特別会計

 四  財政投融資特別会計

 五  外国為替資金特別会計

 六  エネルギー対策特別会計

 七  労働保険特別会計

 八  年金特別会計

 九  食料安定供給特別会計

 十  削除

 十一  削除

 十二  削除

 十三  削除

 十四  貿易再保険特別会計

 十五  特許特別会計

 十六  削除

 十七  自動車安全特別会計

 十八  東日本大震災復興特別会計

2  前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。


以下、略