特例容積率適用地区

一般

特例容積率適用地区

とくれいようせきりつてきようちく

特例容積率適用地区とは、複数の敷地間で建設する建築物容積率を移転することが認められている地区のこと。

土地の有効利用などを目的に導入された建築基準法上の特例制度の一つで、2000年の建築基準法都市計画法改正により商業地域適用対象とする「特例容積率適用区域」として創設。

2004年の法改正で第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・工業専用地域以外のすべての用途地域適用されることになり、現名称に変更された。

この特例制度によって、空中権を売買することが可能となり、たとえば、2002年に指定を受けた東京都千代田区中央区大手町・丸の内・有楽町地区(116.7ha)では、JR東日本東京駅赤レンガ駅舎(3階建て)の未使用容積率(約80%)を周辺の複数のビル*1に移転することで、駅舎の復元・保全資金(約500億円)を調達した。

*1東京ビルディング新丸ビル、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等