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一般

独立教唆

どくりつきょうさ

教唆を受けた人物が犯罪の実行をしていなくても、教唆した方が罪に問われるという法理。

特定秘密保護法案では

第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為(注:特定秘密漏洩)の遂行を共謀し、教唆し、又は煽せん動した者は、五年以下の懲役に処する。

エラー

と規定している。

これに対し、通常の教唆罪は刑法61条で「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する」と定められており、犯罪の実行があって初めて成立する。