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内閣情報調査室

一般

内閣情報調査室

ないかくじょうほうちょうさしつ

正式名称「内閣官房内閣情報調査室(Cabinet Intelligence and Research Office)」。

内調CIROと呼ばれることがある。

内閣官房の組織で、内閣の重要政策に関する情報収集や分析、調査などを担当する情報機関。

歴史

 1952年昭和27年)4月9日 - 総理府内部部局組織規程(総理府令)の一部改正により、内閣総理大臣官房(総理府の大臣官房)に調査室が設置される。

1957年(昭和32年)8月1日 - 内閣法(法律)の一部改正、内閣官房組織令(政令)の施行及び総理府本府組織令(政令)の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房内閣調査室が設置される。

1977年昭和57年)1月1日 - 内閣調査室組織規則の施行により、内閣調査室の内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。

1986年(昭和61年7月1日 - 内閣官房組織令の一部改正により、内閣調査室が廃されるとともに、内閣情報調査室が設置される(5部門体制は継承)。

1996年(平成8年)5月11日 - 内閣情報調査室組織規則(以下「規則」という。)の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられる。

1999年(平成11年)3月1日 - 規則の一部改正により、内部体制に情報収集衛星導入準備室が加えられる。

2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長(政令職)が廃され内閣情報官(法定職)が設置される(組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし。)。

2001年(平成13年)4月1日 - 内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。

2001年(平成13年7月1日 - 規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称される。

2004年(平成16年)4月1日 - 規則の一部改正により、情報管理部門が廃される。業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継。

2008年(平成20年)4月1日 - 規則の一部改正により、内閣情報分析官、内閣情報分析専門官が新設され、内閣衛星情報センター管制部を技術部に改編。

組織図

  内閣情報官┬次長┬総務部門  人事、予算、室内の総合調整などを扱う部門

     │  ├国内部門   本国民の意見の収集分析や日本国内の新聞・放送・雑誌などの論調分析を行う部門

     │  ├国際部門   日本国外の政策に関する情報分析や新聞・放送・雑誌などの論調分析を行う部門

     │  ├経済部門   日本国内外の経済状況の分析を行う部門

     │  └内閣情報集約センター  

     └内閣衛星情報センター

     内閣情報集約センター

      大規模災害など緊急事態における情報の集約・分析・連絡とその体制整備を行う部門

       5個班が24時間体制で内閣に入る大災害や重大な事故・事件に関する情報を処理している。 防衛省警察庁消防庁海上保安庁気象庁等と直通のホットライン等で結ばれている。 職員は主に防衛省警察庁消防庁海上保安庁からの出向者で組織されている。 情報集約センターが受け付けた通報は内閣総理大臣に報告され初動対応態勢が整えられる。 首相官邸の地下には内閣危機管理センターがあり、初動対応時における内閣の指揮所になる。 初動体制が整えられると内閣危機管理センター内閣危機管理監と、これを補佐する内閣官房副長官補以下所要の職員(旧内閣安全保障危機管理室構成員に相当)が参集する。

     内閣衛星情報センター

      日本国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星の運用、情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関する事項及び情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関する事項を担当する組織。 英称:Cabinet Satellite Intelligence Center(略称CSICE)。1999年に設けられた情報収集衛星導入準備室が発展し、2001年に設置された。情報収集衛星は2003年3月28日にH-IIAロケット光学1号機とレーダ1号機が、2006年9月11日に光学2号機が、2007年2月24日にレーダ2号機と光学3号機実証衛星が打ち上げられた。光学衛星とレーダー衛星の2組4機で運用する。