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内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等

一般

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等

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内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律は、日本の法律平成9年12月5日法律第110号*1)。通称は「国外送金等調書法」。

条文

   第一章 総則

(目的)

第一条  この法律は、納税義務者の外国為替その他の対外取引並びに財産及び債務国税当局による把握に資するため、国外送金等に係る調書の提出等に関する制度を整備し、もって所得税法人税相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一  国内 この法律の施行地をいう。

二  国外 この法律の施行地外の地域をいう。

三  金融機関 銀行その他の政令で定める金融機関をいう。

四  国外送金 金融機関が行う為替取引によってされる国内から国外へ向けた支払(輸入貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。)をいう。

五  国外からの送金等の受領 金融機関が行う為替取引によってされる国外から国内へ向けた支払の受領(輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。)又は金融機関が行う小切手為替手形その他これらに準ずるもの(国外において支払がされるものに限る。)の買取りに係る対価の受領(輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類の買取りに係るものを除く。)をいう。

六  本人口座 金融機関の営業所又は事務所(国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。)に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所(国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号及び第十三号において同じ。)及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(同条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号において同じ。)を確認しているものをいう。

七  金融商品取引業者等 金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項 に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)、同法第二条第十一項 に規定する登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社(国外においてこれらの者と同種類の業務を行う者を含む。)をいう。

八  有価証券 金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。

九  国内証券口座 金融商品取引業者等の営業所等に開設される有価証券の振替口座簿(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)に規定する振替口座簿をいう。第四条の二第二項において同じ。)への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座をいう。

十  国外証券口座 金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するもの(国外にあるものに限る。)に開設される国内証券口座に類する口座をいう。

十一  国外証券移管 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国内証券口座から国外証券口座への有価証券の移管をいう。

十二  国外証券受入れ 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国外証券口座から国内証券口座への有価証券の受入れをいう。

十三  本人証券口座 本人の名義で開設されている国内証券口座で、その国内証券口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。

十四  国外財産 国外にある財産をいう。

十五  修正申告書 国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第十九条第三項 に規定する修正申告書をいう。

十六  期限後申告書 国税通則法第十八条第二項 に規定する期限後申告書をいう。

十七  更正 国税通則法第二十四条 又は第二十六条 の規定による更正をいう。

十八  決定 国税通則法第二十五条 の規定による決定をいう。

(以下略)

*1:最終改正平成28年3月31日法律第15号