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日本経済新聞社

一般

日本経済新聞社

にほんけいざいしんぶんしゃ

[英文表記] Nikkei Inc.

株式会社日本経済新聞社は、東京都千代田区に本社を置き、新聞を中核とする事業持株会社

1876年12月2日創刊。

略称日経

グループでは、雑誌、書籍、電子メディアデータベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開している。

新聞

を発行する会社。

主なグループ会社

ほか

沿革

1876年、中外物価新報創刊。

1885年、日刊(日・祝の翌日休刊)となる。

1889年、外商業新報に改題。

1909年、商号を中外商業新報社に変更。

1911年株式会社に改組、資本金10万円。

1924年、夕刊発行。

1942年、日刊工業、経済時事両紙と合併し、日本産業経済と改題。

1946年、社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める。

1956年、「私の履歴書」連載開始。

1961年東京大阪両本社制を実施。

1963年、THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL(英文日経)創刊。

1964年大手町東京新社屋落成。

1969年日経マグロウヒル社(現日経BP)設立日経ビジネス発刊、テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け。

1971年日経流通新聞創刊、市況情報センター(現QUICK)設立

1972年、全自動新聞編集製作システムANNECS誕生。

1973年日経産業新聞創刊。

1975年日経ダウ平均(現日経平均)株価、発表開始。

1983年、地方分散印刷開始。

1984年日経テレコン提供開始。

1987年、欧米で印刷開始、日経金融新聞創刊。

1988年、日経マグロウヒル社を日経BP社名変更

1991年、英文日経THE NIKKEI WEEKLYに改題。

1992年、編集支援システムPLES稼働。

1996年、NIKKEI NET開設。

1998年、日本格付投資情報センター(現格付投資情報センター)設立BSジャパン設立

1999年、「日経ネット・インタラクティブ」(英文電子新聞)創刊。

2000年、新聞編集制作システム「ANNECS」から編集組版システム「EDISON21」に移行。

2001年、44・48ページ一連印刷開始、日経流通新聞日経MJリニューアル

2003年、「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞。

2004年、テレビ東京東証1部上場、「UFJ三菱東京と統合へ」の特報で2年連続日本新聞協会賞受賞。

2005年、首都圏で「THE NIKKEI MAGAZINE」創刊。

2006年、川崎新工場が稼動、「昭和天皇発言『富田メモ』」の特報で日本新聞協会賞受賞、日本経済新聞創刊130周年(12月2日)。

2007年、「日本経済新聞デジタルメディア」「日本経済新聞出版社」が発足(1月1日)。

2008年、週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊、日経BP日経ホーム出版社合併

2009年、クロスメディア営業局発足、英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート、東京本社新社屋に移転、教育事業本部新設。

2010年、インデックス事業室を新設、日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊、認定持ち株会社テレビ東京ホールディングス設立(傘下にテレビ東京BSジャパンテレビ東京ブロードバンド)、「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞。

2011年日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター、東京放送ホールディングスと業務提携、週刊英字経済誌「The Nikkei Asian Review」創刊。

2012年、中国語サイト「日経中文網」スタート、グローバル事業局・コンテンツ事業室を新設、人材・教育事業本部に改組。

2013年、ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携、英フィナンシャル・タイムズ(FT)と協力拡大、電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン、新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊。

2014年日本経済社日経広告が合併、新株価指数「JPX日経400」算出を開始、バンコクアジア編集総局開設、シンガポール事業統括会社「日経グループアジア本社」設立、新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞。

2015年、Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞、日本経済新聞デジタルメディア吸収合併、英フィナンシャル・タイムズ(FT)を日経グループ傘下に。