日本国憲法の改正手続に関する法律

日本の法律

（平成十九年五月十八日法律第五十一号）

　　　第一章　総則（趣旨）

第一条

この法律は、日本国憲法第九十六条 に定める日本国憲法 の改正（以下「憲法改正」という。）について、国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとする。

　　　第二章　国民投票の実施
　　　　第一節　総則

（国民投票の期日）

第二条

国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法 （昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項 の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項 に定める日本国憲法 の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。第百条の二において同じ。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。

２ 　内閣は、国会法第六十五条第一項 の規定により国民投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。
３ 　中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならない。
（投票権）

第三条

日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。

第四条

削除

第五条

削除

（国民投票を行う区域）

第六条

国民投票は、全都道府県の区域を通じて行う。

（投票区及び開票区）

第七条

公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第十七条 及び第十八条 の規定は、国民投票の投票区及び開票区について準用する。

（国民投票の執行に関する事務の管理）

第八条

国民投票の執行に関する事務は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、中央選挙管理会が管理する。

２ 　公職選挙法第五条の三 から第五条の五 までの規定は、国民投票の執行に関する事務について準用する。
（国民投票取締りの公正確保）

第九条

公職選挙法第七条 の規定は、国民投票の取締りに関する規定の執行について準用する。

（特定地域に関する特例）

第十条

交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。

　　　　第二節　国民投票広報協議会及び国民投票に関する周知

（協議会）

第十一条

国民投票広報協議会（以下この節において「協議会」という。）については、国会法 に定めるもののほか、この節の定めるところによる。

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以下、条文 略

関連

→ 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令
→ 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則