日本電信電話公社法

日本電信電話公社法

(社会)
にほんでんしんでんわこうしゃほう

かつてあった日本の法律

(昭和二十七年七月三十一日 法律第二百五十号)
日本電信電話株式会社法の施行により廃止となった。

(目的)

第一条
公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。

(法人格)

第二条
日本電信電話公社(以下「公社」という。)は、法人とする。


以下、略

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