被疑者国選弁護制度

一般

被疑者国選弁護制度

ひぎしゃこくせんべんごせいど

自白強要などを防ぐ目的で、逮捕・拘置された容疑者が国選弁護士を付けられる制度。

刑事訴訟法37条の2」より2006年10月に導入され、死刑または無期懲役禁錮、あるいは、最も短い刑期が1年以上と定められている罪についての事件に限られていたが、2009年5月21日から詐欺、傷害、窃盗事件などにも適用範囲が拡大。

容疑者資産が50万円以下で経済的理由で私選弁護人を選任出来ない場合に限定されている。