不登校情報センター

社会

不登校情報センター

ふとうこうじょうほうせんたー

2005年設立されたNPO法人

東京都江戸川区

不登校ひきこもりの本人及び家族への支援を行なうとしている。

理事長は、松田武己

2013年、12年間事務所を構えていた葛飾区から江戸川区へ移転。

同センターの主要業務は、その「情報センター」という団体名が示すとおり「不登校ひきこもりである本人及び家族への学校・支援機関等の情報提供」であり、公式ウェブサイトには様々な情報が掲載されている。

ただし、「事務所を設け心理カウンセラーが常駐するカウンセリングルーム」と、「ネット販売による、一定期間メールサポート付きの心理問題解決マニュアルの電子ファイル」(いわゆる情報商材)を、同じ「心理相談室」カテゴリーで紹介するなど、情報掲載の審査基準は緩い(しかも情報商材玉石混交であるにも関わらず、掲載する商材を購入して中身を検証する、販売者と面談する等はしておらず、ただ販売者のセールストークを鵜呑みにして掲載している:参照)。よって、情報量は多いものの、掲載されている情報のクオリティは様々であるため、閲覧する側に一定のメディア・リテラシーが求められ、情報弱者に類する人は注意が必要である。

画期的な情報提供の手段として「ウィキペデイアに学校・支援団体を紹介」がある。これは、学校・支援団体から資料提供を受け、利害関係者の執筆が慎重視されているWikipedia内に、不登校情報センターNPO非営利の立場を生かして記事の執筆・訂正を代行するものである。ただし百科事典の性質上、掲載対象は一般性のあるもの(既に世間ないしは業界内で知られているもの)でなければならず、客観的に見て無名・無実績の団体・個人の活動履歴だけの記事は削除される可能性が高く、実際、不登校情報センターは「元・通所者を画家・芸術家としてWikipediaに紹介」しようと試みたが失敗している(参照)。

公式ホームページにおいて「このサイトは引きこもり等の経験者という素人グループが制作しています」と記されているが、実際は素人の技術レベルとは言いがたい「CMSを独自的・自立的に導入し、カスタマイズメンテナンス」して多くのウェブページが制作・管理されている。

また、NPO法人ウェブサイトの割には広告掲載が多い。多くのページの複数個所にGoogle AdSenseなどのクリック型広告が掲載され、また独自に広告主を募集し広告枠を販売し独自のバナー広告を掲載している。それらの収益が「ほぼ予定レベルに到達」しているにも関わらず、2013年1月時点で「(作業者の賃金について)情報センターとしての収入が追いつかず合計100万円程度の未払いが発生している」としている(参照)。なお労働基準法115条では「賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間行わない場合は時効によって消滅する」としており、未払い賃金を2年以上請求しないと使用者は合法的に賃金不払いにできるので注意が必要である。

収益を生むウェブサイトを有給で制作させている事から、一見「就業支援」にも見えるが、理事長・松田氏の見解は「今現在も「就業支援」をNPO法人の支援方法に加える条件はないし、それを望む通所者はいません。」(参照)であるため、一般企業での就労を目指す者は深入りしないほうがよい。さらに賃金は多くて月に数万円程度とされている上、上記のように未払いとなる可能性があるため経済的自立は望めない。

また、CMSによるウェブサイト制作は、作業の上流と下流でスキルの差が大きい。上流はプログラミングの知識が必須であるが、下流はブログ執筆レベルである。前者はスキルを生かして中途採用を狙えるかもしれないが、「貴方が辞めると他に出来る人が居ないんだよね・・・」と同調圧力が掛かる可能性がある。後者は、理解不足の上で「CMSホームページを作れます」と自己アピールして採用されても企業が期待しているのは前者のスキルである場合が多いので心に傷を負って退職する羽目になるか、CMSの概要を理解した上で「文章入力のみ担当しました」と申告して不採用になる可能性が高い(ブログ執筆よりも、ワープロ表計算ソフトウェアを自在に扱える方がスキルとして認められやすい)。

CMSによるウェブサイト制作は、多数派を占める作業の下流にある者は早い段階から不登校情報センター限定の即戦力となり得るがCMS全体を運用できるようなスキル教育は行われていないので一般社会で通用するスキルアップには繋がりにくく、少数派の上流の者は仮に強制されなくても同調圧力により進路を封じられかねない。