分限免職

マイナンバーカード 苦しむひとの声 総合的な福祉に関する条例 マイナンバーカードが、苦しむ人を捕捉し、必要な制度がゆきとおるようになるならばいい。自分の志を下記に書く。20年ほど前に考えた条令案。それが実現するなら。 その後。行政システム構築が発達し進化させることができないかと思う。個人的に、憲法、生活保護法、ケースワ-ク、心理学の勉強、FPの勉強、政策法務の勉強、組合活動を積み重ねてきた。これらをプラットフォームにして、アプリにして、提供したい。 個々の仕事、ワ－クショップを起点に、企画書、論文を超えて、視点を地図を、提供するにとどめていたが、使える使える形にもしたい。 所得を起点に、制度を…

https://www.kyoikushinsha.co.jp/book/0252/index.html 国立大学法人化は国立大学の組織運営の随所に大きなインパクトを与えたが、とりわけ人事労務についていえば、国の機関から民間の組織に変更されたことによる影響は大きい。具体的には、個別の制度や待遇の大部分についてはなお公務員準拠とされたまま、適用法令が一夜にして公務員法制から労働法制に移行したのである。本書では、法人化以前・以後の国立大学における人事制度・労務管理の比較が、当時のドラスティックな変化への対応に苦労した実際の現場の様子などを交えながら平易に解説されている。筆者の小嶌先生は大阪大学法学…

昨日（10/30），名城大学天白キャンパスで行われた，名城大学の伊川正樹先生のゼミと名古屋青年税理士連盟（名青税）の間のディベート大会（名古屋青年税法ディベート大会）の審査員をつとめました。 こちらのディベート大会ですが，3年前，オンラインで開催した際に審査員をつとめました。その際の記事として下記参照。taxfujima.hatenablog.com 今回のディベート大会では，2件のディベートが行われました。なお，今後，伊川ゼミは同じ事案で青山学院大学，香川大学および立命館大学とのディベート大会（四大戦）に臨まれるので，議論の詳細は省きます*1。 まず，第1試合は，分限免職処分にもとづき支給さ…

１．消防職員のパワハラ 近時、パワハラを理由とする消防職員に対する懲戒処分／分限処分の効力が問題となる裁判例の公刊物への掲載頻度が上がっているように思われます。 中でも重要なのが、最三小判令３．９．１３労働判例ジャーナル１２８－１ 長門市・長門消防局事件です。この事案は、分限免職処分の取消を認めていた一審、二審の判断を覆し、事前の指導・処分歴がなかったにもかかわらず、パワハラを理由とする分限免職処分を適法・有効だと判示し、実務家の注目を集めました。 この裁判例が潮目になって、パワハラに対する処分量定が変わってくるかもしれないと裁判例の動向を注視していたところ、近時公刊された判例集に、懲戒処分歴…

INDEX 日本版DBS（性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み）学習塾・スポーツクラブは除外で問題はないのか？ 日本版DBSとは何か？ 教育現場でのわいせつ行為、現状の問題点 日本版DBSでは学習塾・スポーツクラブは除外の問題点 日本版DBSで対象が刑法犯だけであれば骨抜きにならないかという問題点 塾などは適合施設であることを示すマークを与える案 日本版DBS法案秋の臨時国会提出見送りへ 日本版DBS（性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み）学習塾・スポーツクラブは除外で問題はないのか？ news.yahoo.co.jp 子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4058号 2023.6.23 （201439353） 賃金事情 No2872 2023.6.20 （201439205） 労働法学研究会報 No2791 2023.6.15 （201439239） 労働基準広報 No2137 2023.6.21 （201439262） 労働経済判例速報 2514号 2023.6.20 （201439189） 地域と労働運動 271 2023.3.25 （201439296） 地域と労働運動 274 2023.6.25 （201439155） 詳細な目次はこちら

平成16年3月25日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 郵便外務事務に従事していた郵政事務官が，約７年間にわたり胸章不着用，始業時刻後の出勤簿押印，標準作業方法違反，研修拒否，超過勤務拒否等を繰り返し，合計９３７回の指導及び職務命令，１３回の注意，１１８回の訓告，５回の懲戒処分を受けたが，懲戒処分に対する人事院の判定が下されるまでは，懲戒処分の理由とされた非違行為を一向に改めようとせず，上記判定の後は，新たな類型の非違行為を始め，懲戒処分の対象とされなかった非違行為については頑として改めなかったなど判示の事実関係の下においては，上記郵政事務官が国家公務員法７８条３号に該当するとしてされた分限免…

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今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4054号 2023.4.14 （201438421） 賃金事情 No2868 2023.4.20 （201438579） 労働経済判例速報 2507号 2023.4.10 （201438454） 労働法学研究会報 No27872023.4.15 （201438488） 労働基準広報 No2130 2023.4.11 （201438512） 労働基準広報 No2131 2023.4.21 （201438546） 賃金と社会保障 1822号 2023.3.25 （201438603） 賃金と社会保障 182…