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法科大学院

社会

法科大学院

ほうかだいがくいん

法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職大学院法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律2条1号)。いわゆる日本型ロースクール司法制度改革の一環であり、多様で質の高い法曹を大量に養成することを目的としている。2004年4月に、全国の国公立私立大学等に設置された。

法科大学院は国際、ビジネス、特許人権など個性ある法曹養成の理念を謳っている。しかし、法科大学院修了自体は、新司法試験の受験資格にすぎず、裁判官検察官弁護士になるためには、法科大学院を終了後、新司法試験に合格し、さらに、司法修習を経る必要がある。この新司法試験の受験回数は修了後5年以内に3回と制限されており、しかも合格率は30%〜40%と予測されている(回数を経るごとに合格率が低下しており、第5回新司法試験の合格率は25.4%と、過去最低となった)。制限内に新司法試験に合格しなければ、たとえ修了しても法曹になれないため、在学生が受験対策に懸命となり法曹養成の理念に沿ったカリキュラムがないがしろにされているとの指摘がある。

多くの法科大学院において、法学既修者向けの2年コースと、法学未修者向けの3年コースが用意されている。科目は、研究者教員による「理論科目」から、裁判官検察官による「実務科目」、模擬裁判インターン、先端科目など多彩である。

修了者に授与される学位は、「法務博士(専門職)(大学名)」。アメリカにおけるJuris Doctorを和訳したものといわれている。

なお、第1回新司法試験は、2006年5月19日、20日、22日、23日の4日間の日程で行なわれる。

2015年現在の法科大学院

法科大学院で、定員割れ、合格率が低い、等の理由で規模縮小や募集停止が相次いでいる。

これに伴い法曹人口の波が発生してしまうものと思われ、その悪影響を抑える努力が必要な状況になると予想される。