北朝鮮人権法案

平成18年6月13日 衆院本会議で可決

平成18年6月16日 参院本会議で成立

Web漫画で解説

http://hantai.nengu.jp/

http://www14.atwiki.jp/akiramenai/pages/4.html

自民党による「拉致問題解決のための経済制裁は人道上に問題がある」とし

自民党の経済制裁により難民が出るようなことがあれば日本が受け入れ

定住者としての在留資格を与えるという民主党提出の法案。

日本人はそのため更に高額な税金で苦しめられる構図が予想される。

万単位の難民が流入すれば治安も加速度的に悪化し

日本崩壊の序曲になりかねない亡国法案だがマスコミでは語られていない。

脱北者と認定されれば毎月17万円が支給され(生活保護優遇)、以下の特権が与えられる。

http://blogs.yahoo.co.jp/japan_20060613

・生活保護優遇

（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。

なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）

・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）

・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）

・都営交通無料乗車券給与。

・仮名口座可（脱税の温床）

・上下水道基本料金免除。

・ＪＲの定期券割引。

・ＮＨＫ全額免除。

・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）

・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）

・公務員就職の一般職制限撤廃。

・永住資格所有者の優先帰化。

・公営住宅への優先入居権。

・外国籍のまま公務員就職。

・犯罪防止指紋捺印廃止。

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）

・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。

・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。

・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。

・大学のセンター試験に韓国語の導入。

・上記試験受験者への異常な優遇。

・民族学校卒業者の大検免除。

関連:

• 人権擁護法案
• 電気用品安全法
• 共謀罪法案