未承諾広告

相手に承認を得ず行なう広告。
ユーザーが受け取りを許可していない広告メールを発信する場合、次の条件をすべて満たしている必要があり、
満たしていない場合、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反となる。

• 件名の最初が 未承諾広告※ となっている

ダメな例：【未承諾広告※】 ○○お得情報
→最初が "【 "になっている。

• <送信者> という項目を本文に設け、送信者の 氏名か名称・住所・電話番号 をすべて明記する
• 受信拒否の連絡が出来るメールアドレスを記載する

ダメな例： 受信を望まない方は次のアドレスを開いて下さい http://///....
→ホームページアドレスではなく、メールアドレスの明記が必要

• 拒否した人へは２度と送ってはならない

→拒否したのに同じ業者・個人からまた届いたら法律違反。

上記の各種制約により、近年では廃れている傾向がある。

また、広告や迷惑メールといった問題以外にも、勝手に他人のアドレスを差出人とし偽装、未承諾広告※を送信する場合も見受けられ、
アドレスを利用された人が大きな被害を受けるといったことも発生しているようだ。
なお、こういった差出人アドレスの偽装も法律違反である。(一目では分からないのが難点)

参考：spamメール

余談ではあるが、RFC3514（IPv4ヘッダへのセキュリティフラグの付加）というジョークRFCが公開された際に、
要するに未承諾広告のことだろうというツッコミが散見されていた。
1年早くジョークを法制化してしまったことは、ある意味画期的だったと言えるのかもしれない。