無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律

社会

無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律

むじんこっきょうりとうのてきせつなかんりのすいしんにかんするほう

無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案は、国境に近い無人島の管理を強化するため、国による土地の強制的な収用を可能にすることを趣旨とした、日本の法律案。通称「無人国境離島管理推進法」。

自由民主党2015年通常国会に提出する方針としている。

法案の骨子

法案は、周辺海域で日本の主権侵害につながりかねない行為が起きている離島で緊急を要する場合には、国が必要に応じ、民有地を土地収用法の規定に準じて収用することを可能にする。2012年に尖閣諸島国有化する際は強制収用の規定が事実上なく、外国資本に買収される可能性もあったことを踏まえている。

島内に日本の領有を明示する標識や灯台、気象観測施設など公共施設の整備に努めることも規定する。

国有地については国による定期的な見回りや自然環境保全活動を支援する。民有地についても国が地方自治体と連携し、民間の地権者や土地の使用実態に関する調査も実施するとした。また、必要に応じて国による借り上げや、買い取りを行う制度も創設する。

経緯

国境近くの無人島の管理強化は、2010年に尖閣諸島沖で中国漁船海上保安庁巡視船に体当たりした事件をきっかけに法整備への機運が高まった。自民党野党時代の2012年の通常国会でも離島の管理を強化する法案を提出したが、廃案となっていた。

自民党は既に、国境近くの離島の無人化を食い止めるため、定住を促す振興策や、自衛隊海上保安庁の常設機関の設置を求める特別措置法案を2015年通常国会に提出する方針を固めており、離島関連の法整備を拡充することにしている。