衆院の東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が告示され、28日の投開票に向け本格的な選挙戦が始まった。 対象選挙区ごとに固有の課題を抱えているとはいえ、国政選挙として共通する争点は明白だ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで増幅した政治不信解消への取り組みである。 与野党の候補者が対決するのは島根だけだが、6月までの今国会中に、岸田文雄首相(自民党総裁)が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性が取り沙汰されている。各党は来たる衆院選での有権者の投票判断にも資するよう、政治改革の具体策と実行への本気度を競うべきだ。 3補選は、東京15区が買収など公選法違反事件による柿沢未途前議員の辞職、島…