有限責任中間法人

一般

有限責任中間法人

ゆうげんせきにんちゅうかんほうじ

社員が法人債権者に対して責任を負わない*1一方、中間法人設立及び運営について、おおむね有限会社に準じた規定が設けられている。

組織、運営の点で、社員総会、理事、監事といった機関を設けてその運営を行うこととなっている。

法人が社員になることができる。

中間法人は「剰余金を社員に分配することを目的としない社団」なので剰余金*2を社員に分配することは出来ない。

法人税については、普通法人並みの課税がされることになっている。したがって、中間法人の各事業年度の全収益を対象に普通法人と同率の課税がされる。登録免許税についても有限会社並みの課税がされる。


有限責任中間法人設立するための手続き
(1)定款を作成して、公証人の認証を受ける。
(2)理事及び監事の選任を行う。
(3)基金の募集・割当て・払込みの手続を行う。現物拠出等がある場合には、所定の手続をとる。
(4)設立手続の調査を行う。
(5)主たる事務所の所在地の法務局設立登記を行う。

(民事局)中間法人設立手続きより抜粋(http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI41/minji41.html

*1:この点に関連して、基金制度が設けられている。無限責任中間法人には基金制度はない。

*2:収入から支出を引いて残っている金額。