有村産業

一般

有村産業

ありむらさんぎょう

かつて存在した(ことになるであろう)日本の船会社。

沖縄県に本社を置き、旅客・貨物船輸送を実施していた。

倒産までの経緯

1980年代より業績が悪化傾向にあった。

1990年代前半に、客船業務に力を入れ「クルーズフェリー飛龍21」などの新造船を導入するが、このときすでに琉球銀行等の地方銀行すら手を引かれていたため、旧船舶整備公団より割賦払いで船体を購入することとなった。(これが最後まで尾を引くこととなる)

1990年代後半には、客船利用客数の極端な落ち込み、貨物輸送量の減少などにより、もともと限界に近かった資金繰りが急速に悪化、石油卸売、港湾運送会社への支払をサイト延長などで繰り回してやりくりしていたがそれも限界に達し(倒産直前は「模合」にまで手を出し運転資金に回していた形跡もある)、1999年に会社更生法を申請し、事実上倒産

負債総額は290億9205万円で、沖縄県では当時最悪の倒産となったが、地元からの支援を受けるまでに時間がかかり、沖縄電力他数社がスポンサーとなって会社更生手続が開始されるまでに2年近くの年月を要した(ここまでスポンサーが確定しなかったのは異常だが、これほど時間を要したのは、オーナーが純粋な沖縄出身者ではなかったために、地元から支援を受けられなかったという噂がある)。

再度倒産、自己破産へ

2008年に、原油価格の高騰により会社更生計画の変更を債権者へ通知したが、最大債権者行政法鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧船舶整備公団→運輸施設整備事業団)が変更に反対。さらに、取引のあった石油会社から現金決済を取引条件として提示されたため、更生計画を実行することが事実上不可能になり、破産法の適用へ移行する見通し。

現在、フェリーの無期限運行中止、貨物船の売却を進行する予定である。また、新会社設立を地方自治体、就航先の台湾企業などへの協力を求め、もしくは琉球海運への事業譲渡、統合をも今なお模索している模様だが、琉球海運自体決して経営成績が安定しているとはいえないため、かなり難色を示している。