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離島振興法

社会

離島振興法

りとうしんこうほう

離島振興法は、日本の法律昭和28年7月22日法律第72号*1)。

概要

離島地域を有する地方公共団体等の要望の高まりを背景に、1953年議員立法により、10年間の時限立法として制定された。その後も、議員立法によって、所要の改正と有効期限の10カ年延長を繰り返しながら、現在に至る。

条文

(目的)

第一条  この法律は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全海洋資源の利用、多様な文化の継承自然環境保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つている離島が、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、離島について、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、離島の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにし、地域における創意工夫を生かしつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずることによつて、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もつて居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念及び国の責務)

第一条の二  離島の振興のための施策は、離島我が国の領域、排他的経済水域等の保全海洋資源の利用、多様な文化の継承自然環境保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件を改善し、地域間の交流の促進、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならない。

2  国は、前項の基本理念にのつとり、離島の振興のため必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。

(以下略)

*1:最終改正平成27年6月24日法律第46号