領土・主権対策企画調整室

（Office of Policy Planning and Coordination on Territory and Sovereignty）
尖閣諸島、竹島、北方領土など、領土をめぐる日本の主張を発信する目的で設置された政府機関。2013年（平成25）2月、内閣官房の「竹島問題対策準備チーム」を改組して発足した。所管は領土担当大臣で、外務省、文部科学省、農林水産省、海上保安庁などの出身者15人（うち専従11人）で構成される。内閣府の「北方対策本部」などとの連携を強化し、領土や主権に関する広報活動の総合調整機能を担う。

領土問題に関する日本の主張を裏づける史料の発掘・整理、歴史的経緯や領土に関するデータの広報、国内世論の調査・啓発・喚起などに取り組んでいる。また、日本の主張を国際社会に効果的・効率的に発信するため、英語版ウェブサイトの立上げ、英語による各種宣伝物や動画の配布・発信、省庁ごとに異なっていた領土の英語表記の統一などにも取り組んでおり、領土問題に関する広報活動を活発に展開する中国や韓国政府に対抗するねらいもある。学者らで構成する有識者懇談会を開催し、海外へ効率的に情報発信していくための方策も探っている。