日本経済団体連合会(経団連)は、大企業の2024春闘方針たる「経営労働政策特別委員会報告」公表と同日の1月16日に、『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』(以下、『提言』)を公表しました。 ☞タイトルがヤバすぎる!!▼タイトルから、透けて見えること *「労使自治を軸とした」と表現するのは、「企業別労組の産別勢揃い・横並び」という〝春闘〝の完全な否定を公言できるからです。今年の春闘においても、昨年「満額回答」を行った大企業のいくつかが、「労使フォーラム」を待たずして、賃上げ内容を公表しています。「自社に適した方法で」、と言う経団連・十倉会長の〝各企業ごと〝を強調したことばに呼応しています。 …