労働政策研究・研修機構

コミュ力低いで解雇は無効判決について コミュ力低いで解雇は無効判決 コミュニケーション能力不足で解雇は許されるのか？ 2024年4月24日、画期的な判決が下されました。福岡地裁は、九州ゴルフ連盟が「コミュニケーション能力が低い」などの理由で事務局員を解雇したのは無効とし、未払い賃金の支払いを命じたのです。 近年、コミュニケーション能力は仕事においてますます重要視されています。しかし、能力不足を理由とした解雇が本当に妥当なのか、疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、この判決の内容を詳しく解説するとともに、コミュニケーション能力と解雇という問題について深く掘り下げていきます。…

どうもRoma(ろま)です。 会社に勤めずに不労所得だけで生活したい。 そんなFIRE(Financial Independence, Retire Early)を狙っている人も近年多いだろう。 資産があるから働かなくても生活ができる。まさに早期リタイア。自由気ままな生活を楽しんでいる人たちがFIREだ。 もしあなたがFIREを目指しているなら、今日は朗報になる。FIREに強い味方のご紹介だ。 それが「不労所得」である。働かなくても収入がある状態だ。 株や債券などのお金を産む資産を持ち運用すると、勝手にお金が増えてくれる。 たまにテレビなどでも、株の配当だけで生活してますって人の特集やってるけ…

「副業を始めたいけど、どんな職種がいいのかわからない」「どの転職サイトを使えば効果的なの？」このような疑問に答えます。本記事を読むことで、未経験者でも始めやすい副業の選び方が明確になります。10年のコンサル経験を持つ私が、信頼できる情報を基に解説します。 記事を読むと、以下のことが得られます： 1. 未経験でも始めやすい副業の職種や業界の選び方 2. どの転職サイトが副業に適しているかの比較情報 3. 副業開始のための具体的なステップと注意点 これらの情報により、副業での成功への道が明確になり、副業から収入を得る未来を実現できるようになります。興味のある職種が見つかるはずですので、最後までぜひ…

外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか（写真は外国人労働者受け入れに関する関係閣僚会議の様子／時事通信フォト） 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が公表した「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。 しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編】 ＊ ＊ ＊ 総…

外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか（写真は外国人労働者受け入れに関する関係閣僚会議の様子／時事通信フォト） 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が公表した「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 【…

今年度の賃上げ後の動向 今年の春闘は、上場企業を皮切りにバブル期を超える勢いで賃上げが進んでいる。 現在は、中小企業がどの程度追従出来るか？が目下の関心事だ。一方で、実質賃金が上がらないとの報道が目立つ。もっとも、この数字は2月までの速報値で、インフレ率も含め、春闘の数字は反映されていない。 実質賃金、プラスは夏以降か リーマン時に並ぶ２３カ月連続減―２月調査 NHKによれば、中小企業の回答状況は概ね、高い数字を示しているが、やはり大企業には及ばない。 春闘2024 高水準の賃上げどう波及？実質賃金は23か月連続でマイナス続く この状況下で労働者不足が深刻な中小零細企業は、厳しい選択を迫られて…

「春闘」と日銀の利上げ政策への転換 おどろおどろしい題名を付けているが、最後までお読みいただければ、筆者の危惧するところをご理解いただけるものと思う。日本以外の国が利上げ政策などでインフレ対策に苦しむ中、日本はようやく金融緩和の好影響により、コストプッシュインフレの影響下であっても、安定的な賃上げが行われるようになってきた。 アングル：内需株にフォローの賃上げ、中小への広がり懸念 上値に不透明感も 春闘の強い内容を受け、株式市場では国内消費への期待で内需株物色が強まるとの見方が出ている。一方、今後の焦点となる中小企業に jp.reuters.com 令和6年度「春闘」は、昨年度を上回るベアが実…

こんばんは。3度目のコーセーです。 早速本題。 男女の賃金格差、１１７日も女性が余分に働かないと男性並みにならない日本の現実について考える 男女の賃金格差を研究した米ハーバード大教授が２０２３年のノーベル経済学賞に選ばれ、男と女の経済格差が注目されている。世界の中でも日本の格差は深刻だ。男女格差を表す指標「イコール・ペイ・デー」によれば、日本の女性が男性と同じ年収額を稼ぐには、年をまたいで４月２８日まで１１７日も追加で働く必要がある。格差を「見える化」してみた。 「イコール・ペイ・デー（Equal Pay Day）」は、働く女性たちで作る国際団体「ＢＰＷ（Business and Profes…

調べによると専業主婦が３割切ったそうです。 労働政策研究・研修機構によると、1980年では専業主婦世帯は1,114万世帯（夫婦のいる勤労者世帯の64.5％）で共働き世帯（614万世帯、同35.5％）の２倍弱を占めていたが、1990年代半ばに逆転、2022年では専業主婦世帯（569万世帯、同29.9％）は共働き世帯（1,262万世帯、同70.1％）の半数以下になったそうです。 特に著しいのが若年層で、専業主婦世帯の方が多いのは65歳以上となっています。 この原因などは、結構微妙なテーマで色々な立場があるようなので、調査や報道をする機関、分析する角度によって、言うことが違ってきますが、社会的な規範…

（独）労働政策研究・研修機構様から、『日本労働研究雑誌』2・3月号（通巻764号）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。日本労働研究雑誌 2024年2・3月合併号 [雑誌]労働政策研究・研修機構Amazon 例年通り2・3月は合併号で「学会展望」が掲載されており、今年は労働経済学の順番のようです。特集は「モノを運ぶ仕事の労働問題」で、いよいよ「2024年問題」のその年を迎える中非常にタイムリーなものです。掲載論文5本のうち4本が特集タイトルどおりに「モノ」を運ぶトラック労働者に焦点をあてたものとなっています。勉強させていただきます。

jp.reuters.com 日経平均株価の歴史的高値更新 日経平均株価の成長軌道 日本株上昇の背景 日本経済の3大課題の克服 脱中国：半導体産業の復活 脱デフレ：賃上げの推進 脱預金：新NISAの導入 まとめ：日本経済の復活に期待 日経平均株価の歴史的高値更新 日本の象徴的な株価指標である日経平均株価が39,098円とバブル期の過去最高値38,915円を更新しました（下記グラフ参照）。 この新記録は、バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、日本経済の復活を象徴するものとなりました。 日経平均株価の成長軌道 2008年10月27日に記録されたバブル後の最安値7,162円からの驚異的な回復を見せ…

日本の男性５０歳未満 就業者数 1973年から2023年 就業者(非農林業)男性・５０歳未満の1973年からの統計のグラフになります。1972年以前は沖縄県が含まれてないのと、1968年以前は年齢が5歳階級で統計を取ってなかったため、現在の統計方法は1973年からの開始となっております。 政府統計データ： https://www.e-stat.go.jp/en/stat-search/files?page=1&layout=dataset&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=0&tclass1=000001040276&tclass2=000001…