廣瀬久忠

社会

廣瀬久忠

ひろせひさただ

広瀬久忠1889年明治22年)1月22日 - 1974年(昭和49年)5月22日)

日本の官僚政治家山梨県立日川中学校(現在の山梨県立日川高等学校)、第一高等学校を経て東京帝国大学法学部1914年(大正3年)7月に卒業、文官高等試験に合格し内務省に入省し、千葉県属を振出しに、1917年(大正6年)5月に岐阜県警視、1918年(大正7年)10月に同理事官、1919年(大正8年)8月に警視庁理事官、1923年(大正12年)3月に警視庁警視、同年10月に滋賀県警察部長、1924年(大正13年)5月に内務省社会局書記官、同年12月に福井県書記官・内務部長、1925年(大正14年)10月に内務省復興局書記官、1929年(昭和4年)5月に東京市助役、1930年(昭和5年)8月に東京府書記官・内務部長となる。

その後、1931年(昭和6年)12月に三重県知事、1933年(昭和8年)6月に埼玉県知事となり、1934年(昭和9年)7月に内務省土木局長、1936年(昭和11年)3月に社会局長官、同年6月に内務次官、1938年(昭和13年)1月に厚生次官を務めている。なお、これらと並行して対満事務局および企画院の参与も務めた。

1939年(昭和14年)1月の平沼内閣においては厚生大臣[4]となり、翌1940年(昭和15年)1月の米内内閣においては内閣法制局長官となり同年7月16日には貴族院議員に勅選されている[5]。また、1941年(昭和16年)12月に産業設備営団総裁、1942年(昭和17年)11月には同営団総裁に就任している。

太平洋戦争末期の1944年(昭和19年)7月の小磯内閣においては再度の厚生大臣を務め、翌1945年昭和20年)2月には国務大臣内閣書記官長に転任し、同年8月に関東信越地方総監兼東京都長官となったが、1946年昭和21年)8月にGHQによる公職追放1946年昭和21年)8月 - 1951年昭和26年)8月)となっている。

追放解除後の1953年昭和28年)には、第3回参議院議員通常選挙山梨県選挙区から無所属で立候補して当選、政界に復帰した。その後緑風会を経て自由民主党へ移り、1959年昭和34年)の第5回参議院議員通常選挙では落選したが、1965年(昭和40年)の第7回参議院議員通常選挙で当選した。

日本国憲法下では改憲を熱心に主張し、自主憲法期成議員同盟の初代会長に就任。また天皇の「首位」化、軍の創設、参議院の機能強化、基本的人権の限界規定などを主な特徴とする「広瀬試案」を発表した。