ボリュームゾーン
volume zone
ボリュームゾーン概要
従来は一般的に、商品の価格に関して「一番の売れ筋の価格帯」、「最も購買層の多い価格帯」という意味で用いられた。なお、多くの顧客に購入してもらうためには、価格は安くなければならないが、同時にある程度の品質も必要となり、高品質・低価格商品を「ボリュームゾーン商品」と呼ぶ。
近年、新興国市場の拡大を受け、日本のメーカーは、新興国仕様の専門商品を開発する必要性に迫られている。そのため、ボリュームゾーン商品にも新興国仕様という新たな要素が重要視されるようになっている。
ボリュームゾーン商品
中国や東南アジア、アフリカといった新興国の中所得層を主なターゲットにした普及価格帯の商品。通商白書（2009年版）によると、世帯あたりの可処分所得（経費を引いた、自由に使える手取り収入）が年5001ドル以上、３万5000ドル以下のアジアの中間所得層は８億8000万人（うち、中国4.4億人、インド2.1億人）となり、約20年で６倍以上に拡大した。その数は、日本の人口の約7倍にも及ぶ。今後、さらに増える見通しで、日本企業の海外戦略で重要なターゲットとなる。これらのターゲットを狙って製造される商品を、ボリュームゾーン商品と呼び、価格帯だけでなく、機能面でも、新興国を強く意識した専用商品の開発が急がれている。
背景
従来、日本は他国に比べ、高付加価値商品の製造を得意としており、家電や自動車などの国内製造業の海外向け商品は、価格が高くても性能を求める富裕層を主な対象にしてきた。しかし、世界同時不況で富裕層の需要が激減し、トヨタやシャープなど製造業のフロントランナーたちが大きな打撃を受けた。
一方、中国、インドなどの新興国経済はいち早く立ち直りつつあり、急増する中間所得層は巨大な消費市場になりつつある。それらのターゲットを取り込むため、新興国向けの専用商品を開発する必要があり、開発・生産の現地化を加速している。市場開拓で先駆け、既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やLG電子に、日本勢も対抗する。家電や自動車、化粧品の業界でこれらの動きが活発である。
商品開発例
大気汚染が社会問題化してきた新興国に対し、1万円〜2万円のイオン発生空気清浄機を商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能を省いてコストを削減し、既存商品の半額に抑える。
熱帯地域向けには、野菜を冷やすスペースの広い冷蔵庫を開発する。
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