新聞奨学生

(一般)

【しんぶんしょうがくせい】

新聞配達とそれに付随する業務に従事することにより、在籍する新聞奨学会から奨学金を受けている学生・生徒。
学業と新聞配達を両立させるにはある程度の体力と心の余裕、それと配属先新聞販売店の協力が不可欠。協力的な店舗かどうかは運に寄るところ。
新聞奨学生の奨学金は無償で返済義務のないものが多いが、学生を縛り付けるシステムは出来上がっている。
まず学費として貸付金を支給され、半年ごとの奨学金支給で返済していき、卒業と同時に返済終了となる。奨学生の生活に耐えられなくても、この貸付金を返済しない限りはやめることができない。逃げた場合、親元かもう一人の保証人に請求書がまわることになる。

進学のために選択したとはいえ、その過酷さに断念するものは多い。
　

新聞社、販売店、奨学生、奨学会の関係

新聞社は新聞を販売店に販売している。
販売店は本社所有の販売店を除いて、基本的に独立した中小企業。
奨学生は奨学会を通じて販売店へ派遣され、そこで雇用関係を結ぶ事になる。
奨学会は、学生に支払う学費等諸管理を行う。

安定した人材提供の場としての新聞奨学生

新聞販売店で働こうとする人間は、その性質上か余り安定した人事が組みにくいとされている。
数ヶ月で人間が次々と入れ替わったりと販売店を経営するものにとっては頭の痛い問題である。
そこで、高校を卒業した程度の比較的安定した就業が期待できる人材を投入する事で、
販売店の人事を安定させようという一種の思惑がある。

販売店が学生を雇い入れるメリット

専業者は、逃亡、自主都合退職などが多いというデメリットが多く、
身元がわかっている・借金を背負っている学生を雇う事は大きなメリットがある。

パンフレット等で紹介されている条件と実際の労働条件の乖離

各奨学会が提示する学生に対する給料の支払い、
休日の支給等が提示通りに実施されている事が少ない。不当な労働を学生に強要している節が多いにあり、過労死者も出ている。
これらを問題として国会において代表質疑が為された事もある。

辞めたくても辞められない

学生は年度始めに学費を借金として借り入れ（金利は基本的に無し）、
年度終わりを一区切りとして労働に従事する。途中退会の場合、学費の一括返済義務が生じる為、お金の無い奨学生は辞められない。
労働基準法で禁止されている強制労働にあたる可能性を指摘されている。

学生を辞めさせにくいシステム

年度終わりに支給される奨学金で貸与金の相殺を行うが、
奨学会によっては（例えば二年制の学校の場合）一年目の支給奨学金と、最終年度の支給総額金に差異をつけている事がある。
これにより、一年目の奨学金では、貸与金を完全相殺する事ができず数万円〜数十万円の借金ができてしまう。
この制度の為に、一年目で辞める学生が辞めるに辞められず、泣く泣く二年目に突入するケースも。とある奨学会の人間の話した情報によると、「学生が辞めるのを防ぐ為」との事。

近年、こういったシステムに問題があるとされてか奨学会によっては途中退会者に生ずる学費返済義務を減免する動きがある。

産経新聞奨学会では、年度始めに貸与金を支給し、
そこから起算して毎月奨学金を支給し随時相殺している。これにより途中退会者は働いた期間の長さによって、返済金額に差が出るようになっている。

時間的制約の大きさ

学生は、早朝新聞を配り、午前中のみ学校に通い、午後は夕刊を配り、集金をするなどして一日を終える。基本的に午前中のみしか学校に通えない為、大学生となると必修の授業ぎりぎりしか取得する事ができず、大学に通うメリットが余り無い。
就職活動も夕刊などの為難しく、販売店側の協力が得られなければ、非常に厳しい事となる。
卒業資格は得られても、午後の講義その他のプラスアルファとなる学識を得る事ができないので、勉強したい人間には不向きと言える。